1993-06-04 第126回国会 参議院 建設委員会 第10号
○参考人（伊藤晴朗君） 御指摘のとおり、静岡事件以来、率直に言って再三この種の事件が出ましたことを大変申しわけなく思っておるわけでございます。 談合がなぜ多いかということを端的に答えられるような立場じゃないのでございますが、共存共栄の感情に根差したものであるとか、あるいは制度面からやむを得ない問題もあるといった多少不心得な考え方も含めましてやむを得ぬといったようなことは言われることもあり得るわけでございます
○参考人（伊藤晴朗君） 御指摘のとおり、静岡事件以来、率直に言って再三この種の事件が出ましたことを大変申しわけなく思っておるわけでございます。 談合がなぜ多いかということを端的に答えられるような立場じゃないのでございますが、共存共栄の感情に根差したものであるとか、あるいは制度面からやむを得ない問題もあるといった多少不心得な考え方も含めましてやむを得ぬといったようなことは言われることもあり得るわけでございます
○参考人（伊藤晴朗君） 最初に、三月三十一日の緊急常任理事会における申し合わせの件についてでございます。 今回、大手建設会社の相当数が御当局の調査を受けまして、社会的には建設会社で枠外の献金があるのではないか、使途不明金の乱用があるのではないかといったような疑念を持たれていることは大変重大なことだというふうに理解をいたします。やはり建設業としてもそれなりの社会的存在であるわけでございますので、こういった
○参考人（伊藤晴朗君） 日本建設業団体連合会専務理事伊藤でございます。 平素から建設業界に対しまして御理解と御指導をいただいておりますことを厚く御礼を申し上げます。 私の所属しております日建連は、建設業界の各業種にわたります産業団体といたしまして、基本的重要問題について関係団体の意見を取りまとめることを目的とした連合会でございます。実際には比較的大手の総合工事業者の団体でございます十団体から構成
○政府委員（伊藤晴朗君） 国際空港が近畿に建設されること自体、周辺地域に与える影響は大変大きいものがございますし、またこれを契機に、周辺地域はもちろん、近県全体の整備はいかにあるべきかということを勉強する必要がございますので、私ども関係各省また関係府県等御協力をいただきまして、いろいろ基礎的な勉強はいたしております。その過程で運輸省といろんな意見の交換もいたしておるわけでございます。 具体的に、今回運輸省
○伊藤（晴）政府委員 御指摘の運輸大臣の発言も承知いたしておりますし、また運輸省の方でさしあたり回ないし五月に予定しておると聞いております地元への事前の予備的な協議の中で、空港の建設あるいは開港時に直接必要なアクセス交通等について、とりあえずの見解を関係省庁と打ち合わせの上提示したいという意向も聞いておるわけでございますが、同時に、いま先生言われるとおり、周辺整備というものがそういった空港の利用のための
○伊藤（晴）政府委員 五十三年度の調査の御指摘でございますが、私ども関西国際空港周辺地域調査につきましては、国土庁、通商産業省、運輸省、建設省、農林水産省が分担をいたしまして、農林水産省は五十三年度からでございますが、昭和五十二年度からの三カ年計画で一応始めたものでございまして、実際はこの調査の前提となりました基礎データ等が途中で変わりましたために五十五年度に至っております。御指摘の五十三年度につきましては
○伊藤（晴）政府委員 五十二年以来、この空港の建設を泉州沖を候補地として調査するという運輸省の御方針以来、私どもの方で関係省庁とともに、この空港が立地した場合に泉州地域あるいは和歌山地域を中心にこの地域にどういう変動が考えられるであろうか、これに対処するためにどんな対策が必要であるかということについて基礎的な調査等検討をしておる段階でございます。これをまとめるに当たりましては、いずれまた関係各省庁はもちろん
○伊藤（晴）政府委員 特に何日にだれからだれということではございません。私ども事務的に、かねてから運輸省の新関西国際空港計画の地元への提示の段取り等についていろいろと御相談にあずかっておるわけでございますが、今月あるいは先月末あたりからだんだんとそういう話を承っておるというような程度の問題でございます。
○伊藤（晴）政府委員 さきに五十五年十一月二十二日に、この名古屋オリンピック招致に関する検討のための各省連絡会の一員として参画はいたしておりますが、その後、それの推進のため、特に連絡会議等は組織されておりませんので、参画はいたしておりません。
○伊藤（晴）政府委員 まだ必ずしも正式に決まったわけではございませんので公式な動きはいたしておりませんが、仮にオリンピックが開催されることになりました場合、関係施設の整備、特に選手団を初め関係者と観客の輸送等に関する諸施設の整備が非常に重要な問題であろうかと考えております。先ほど申しましたとおり、まだ正式決定でございませんので必ずしも公式な動きではございませんが、私どもといたしましては、名古屋を中心
○伊藤（晴）政府委員 御指摘のような地元、特に那珂湊市の御意向について、私ども十分理解できるつもりでおります。そういうこともございまして、単に私どもの方が、水戸射爆場跡地の利用の計画を国が一方的に絵をかいて、これでどうだといったような形の提案はいたしませんで、国の各行政機関あるいは地元からの要望に基づく各施設につきまして、こういうものの立地が検討されておるが意向はどうだろうかというような形で、いまのところは
○伊藤（晴）政府委員 先ほど先生御指摘のありました、県議会の御了承を得て出されました県からの跡地利用構想の中に、当然このような国の機関の施設は予定されてなかったこともございまして、いま改めて私どもの方で、地方公共団体と国の各行政機関から要望のありました施設をこの際また再編成いたしまして、こういう形で仮にこの自動車安全運転センターの中央研修所といったようなものを提案をするに至りましては、地元の方で若干異和感
○伊藤（晴）政府委員 水戸射爆撃場跡地の経緯、それから跡地利用の検討の経緯、さらに県の方であるいは県議会の方で、先ほどおっしゃいましたように跡地利用促進委員会等を設けてこれの促進方に当たっておられる状況等につきましては、ただいま先生御指摘のような状況のとおりでございます。また、その跡地利用の大綱がまだなかなかできにくい事情についても御指摘の中でお察しのとおりの状況ではございますが、一応改めてお答え申
○伊藤（晴）政府委員 先生御承知のとおり、それまでの建設省並びに経済企画庁の方で検討を進めてまいりました琵琶湖の下流地域の水需要に見合う水資源開発そのものの検討と、滋賀県が特に要望しておりました琵琶湖及び周辺地域の総合的な地域開発というのを一体的に推進をする必要があるんじゃないかという点が、これらの関係省庁の間で意見として煮詰まってまいりまして、たまたま四十六年度予算といたしまして、水資源開発公団に
○伊藤（晴）政府委員 最もおくれておるという点、私ども実はそれほど詳細にその中身を知っておるわけではございません。滋賀県自身、いろいろ大変な作業であったと思っております。滋賀県としては精力的にやっていただいてはいると思いますが、何分広範多岐にわたる問題でございますので……。
○伊藤（晴）政府委員 滋賀県にお願いしておりました作業、若干おくれておりまして、現在滋賀県の方におきまして各事業の進捗状況を各省と共同で点検するとともに、今後の処理方針について検討しておるということでございまして、滋賀県の作業自体がまとまるのが四月、五月であろうかと思っております。ただ、私どもの方はそれをなかなか待っておれませんので、別途関係各省とともにやっております各省連絡会の幹事会等におきまして
○政府委員（伊藤晴朗君） 国土庁といたしまして、特に私ども大都市圏整備局でございますが、米軍跡地とか、筑波移転研究機関の跡地とかについて相当関心は持っております。特に首都圏整備の観点から、枢要な地位を占めます跡地につきましては、この跡地利用の計画を大蔵省で練る段階で、私どもも積極的に意見を申し上げまして、私ども利用について配慮をお願いしておるところでございます。ただ、実際の跡地の処分のすべてについて
○政府委員（伊藤晴朗君） 琵琶湖などの閉鎖水域におきます湖沼の現状にかんがみまして、その水質保全対策は大変重要な問題であろうかと思います。 〔委員長退席、理事茜ケ久保重光君着席〕 その意味で先ほど環境庁の方から御説明のありましたような湖沼環境保全のための制度のあり方への検討、あるいは御指摘の琵琶湖等特定湖沼環境保全特別措置法案のような積極的な対応が推進されますことについてはもちろん賛成でございます
○政府委員（伊藤晴朗君） 恐縮でございます。若干お手持ちの数字と私どもの持っている数字と違っておりまして、大変申しわけないと思っておりますが、御指摘の数字はあるいは全体事業費を物価修正をした段階の数字、それに対して現在までの累計額で割り戻しをしておられるのかと思うわけでございますが、私どもは逆に、四十七年から五十五年度までの事業費の累計額を建設省の所管土木事業費土木総合デフレーター等を使用いたしまして
○政府委員（伊藤晴朗君） 私ども、これの計画策定いたしました時期——この計画は御承知のとおり事業の量あるいは個所数で決まっております。計画の資料としていろんなデータはあるわけでございますが、四十六年価格でこの事業費の総見込み額を計算したものは四千二百六十六億円というふうに理解いたしております。
○政府委員（伊藤晴朗君） ただいま大臣が御答弁申し上げましたとおり、この琵琶湖総合開発計画は事業量で決まっております。事業量ごとの進捗という算定は非常にむずかしゅうございますので、いまとりあえず金目で申し上げたわけでございます。 おくれておることは事実でございますが、おくれております原因は、各事業ごとにその原因の状況、様相はそれなりに異なるわけでございますので、本来ならば各事業別にこういう事由でおくれているということを
○政府委員（伊藤晴朗君） 三全総の中に示されております人口の適正配置の問題につきましては、御指摘のとおりでございます。 再開発事業の促進という問題につきましては、これまで建設省の方から御答弁がありますとおり、再開発事業そのものが、言うなれば平面化しております市街地を高度利用することによりまして不足しておる公共施設等を整備して快適な都市環境をつくるということから、人口増加の原因となる業務集積そのものをねらっておるわけではございません
○政府委員（伊藤晴朗君） 御指摘のとおり、首都圏の既成市街地並びに近畿圏の既成都市区域におきまして、それぞれ昭和三十四年ないしは昭和四十年から工場及び大学の新増設を法律によって規制をいたしております。 この規制の中で、人口増加に寄与しない等、一定の要件を満たすものについては例外的な許可がなされておりまして、この許可件数は、首都圏につきましては、法制定以来、昭和五十四年度末までに累積で工場二百二十八件
○政府委員（伊藤晴朗君） 首都機能の移転分散問題につきましては、昭和三十八年に建設省の方におきまして新首都建設の構想といったような問題の勉強を始めまして以来、首都圏整備委員会におきましても、毎年、その種の調査をやってまいっておりまして、さらに国土庁ができましてから、私ども、それを引き継ぎまして、首都機能の移転の必要性ないしはその理念と効果、あるいは現状の首都機能がどういう状況になっているかの分析、また
○政府委員（伊藤晴朗君） 大都市地域につきましても、先生御指摘のとおり、その地域における定住環境の整備というのは、地方地域の場合と同様に、非常に重要な問題であろうかと思うわけでございます。その意味で、第三次全国総合開発計画におきましても、その記述といたしまして、大都市地域における過密を解消し、「大都市生活に人間性を回復し、」住民が「安全かつ安定した生活を営むことができるよう人間居住の総合的環境の整備
○政府委員（伊藤晴朗君） 首都改造計画策定調査につきましては、御指摘のとおり、昭和五十四年度を初年度として一億百万円、昭和五十五年度は一億一千百万円の予算を計上した策定調査をいたしております。この首都改造計画策定調査の趣旨は、先ほど建設大臣の方から御答弁のありました大都市の基本的な問題を踏まえまして、東京圏の過密、過大による諸問題に対処をすることによりまして、一つは、ここに住む三千万になんなんとする
○政府委員（伊藤晴朗君） 大都市地域としての東京圏、大阪圏——東京圏につきましては便宜一都三県といった行政区域で申し上げたいと思いますが、最近の増加傾向、数字につきましてはすでに御承知のことかと思いますので省略いたします。 御指摘のとおり、最近は、社会増は伸びが相当鈍化しておりまして、増加の中心はむしろ自然増になっております。東京圏で申し上げますと、昭和四十二年に社会増と自然増の比率が逆転をいたしたわけでございます
○政府委員（伊藤晴朗君） いわゆる北生駒地域におきまして、十数年来にわたりまして、相当規模かつ無秩序な土砂採取が行われておりまして、その結果、自然環境の破壊、景観の悪化、跡地の荒廃という問題が生じておりますために、昨年六月から国土庁、環境庁、林野庁、建設省が共同いたしまして、採石法所管の通産省並びに大阪府の協力を得まして、この地域の保全整備のための計画調査を実施してまいっております。 これまで現況調査
○伊藤（晴）政府委員 東京大都市地域に地震が起こった場合に、これに備えるために恒久的な都市づくりの問題としてオープンスペースの確保の問題、また避難のための避難地、避難路の確保については御指摘のとおりでございまして、そういう観点から、たとえば御指摘のような筑波の跡地の利用形態を考える場合に、大きな意味でそういった今後の都市の、将来の都市づくりの観点からの配慮も当然一つの考え方として、考慮要素として入れておいていただく
○伊藤（晴）政府委員 科学技術博覧会の観客の直接の輸送問題につきましてはただいま科学技術庁の方から答弁したとおりでございますが、各省の連絡会の中で私どもが中心になりまして調整をうまくやりたいと思います。ただ私どもといたしましては、科学技術博覧会の直接の輸送手段だけの問題ではございませんで、今後の筑波研究学園都市の熟成そのものに役立つようないろいろな鉄道、道路等の輸送施設の整備につきまして役に立つような
○政府委員（伊藤晴朗君） 首都改造計画策定の段取りは、ただいま長官が申し上げたとおりでございまして、その中で私どもが計画課題として考えております幾つかの中に、御指摘の首都機能の移転という問題を、三全総の指摘もあるわけでございますので、これからの東京の将来を見通しつつ現実可能な方策を検討したいということで、いま作業に入っておるわけでございます。 実際問題として、現在の時点で遷都といったような問題につきましては
○伊藤説明員 その点は御指摘のとおりかと思います。私どもも、ここでこういう形で今後の保全整備のための基本的な方針と基本的な計画づくりをやりたいということでございますが、いまお尋ねのように、今後この地区につきましては、自然緑地の保全のためのいろんな規制はもちろん、それから、この跡地の緑化のための施策、さらには、跡地そのものに今後のレクリエーションその他の施設をつくるためのいろんな事業面が入ってくるわけでございまして
○伊藤説明員 御指摘のとおりこの調査は国土総合開発事業調整費をもって行う調査でございますので、一般行政部費と違いまして、この暮れに行われます来年度の概算要求の編成作業の中で個別に数字が上がるものではございません。これは今年度の概算要求がまとまりました上で、国土庁の計画・調整局の中で必要な調査事項につきまして検討の上配分をいたすものでございますので、私どもといたしましては、今年度の調査の詰めの状況によりまして
○伊藤説明員 北生駒の従前行われておりました無秩序かつ大規模な乱開発の問題につきまして、春田委員初め各方面の先生から御指摘いただきまして、私ども国土庁が中心になりまして、環境庁、農林水産省、建設省等で御指摘のような経費をもって調査を始めたのは御指摘のとおりでございます。現在、各所管省におきましてそれぞれ、たとえば環境庁が自然環境の保全問題、林野庁が林地の保全整備の問題、建設省が土砂害の防止と地域整備
○説明員（伊藤晴朗君） 五十三年度、これがモデル事業実施の初年度でございますが、いたしましたのは先ほど申し上げましたとおり三校でございまして、対象になりました学校は東京都の私立小・中学校が三校、このうちの一つは私立暁星小学校でございますが、これはすでに栃木県の那須町に自前の田園学舎を持っておりまして、これまでも実験学級と称してそういうことを継続しておられたわけでございますが、これも含めまして、さらに
○説明員（伊藤晴朗君） 御指摘のとおり、私どもどちらかといいますと教育関係は門外漢でございまして、発想もどちらかといいますと大都市地域の過密対策、そこに居住する人たちの今後の問題としてということから発想したわけでございますが、実際に私どもことし五十三年度に三校実験的に実施いたしまして、それから今年度は四校実施いたすわけでございますが、言うなれば非常に狭い範囲での研究的な事業でございまして、これがいずれこういった
○説明員（伊藤晴朗君） セカンドスクール構想、予算費目上は、地域交流教育構想と称しておりますが、昭和四十八年、当時の首都圏整備委員会から国土庁に引き継ぎまして、大都市過密対策のためのいろいろの施策を検討しております一つとして、大都市地域の児童、生徒を、地方地域で一定期間生活、教育させまして、地方の豊かな緑と、歴史、伝統の環境の中で、地方の理解、体験を深めさせまして、その学習活動を通じまして地方生活への
○伊藤説明員 私どもの方でまとめます利用方針の大綱的なものをどの程度の詳しさにするか、そういうこともまだ必ずしも決まっておるわけではございませんし、その詳しさによりましては、今後関係省庁との協議、連絡、細部計画を経まして処分計画に至るいろいろな手続があるわけでございますので、時期をいつまでに限ってということを言われましても、ちょっといまの段階でいつごろまでにまとめたいということを期限を限って申し上げるわけにはいきませんけれども
○伊藤説明員 立川基地、都心から三十キロの便利な位置にあります土地資源として非常に貴重なものでございまして、その利用方針いかんが今後の首都圏整備の上に重要な意味を持つものであろうということから、私どもといたしまして、首都圏整備の立場からその望ましい利用、地域整備の方向を検討すべきだろうということから、昨年来庁内にもそのためのチームをつくりまして、また、すでに御指摘のありました立川、昭島地区開発連絡会議
○説明員（伊藤晴朗君） 法定外公共物の管理の問題につきまして御指摘の点、私どもも十分承知いたしております。法定外公共物の的確な管理のためには、御指摘のように、まずこれを法定公共物として管理するという方法が何よりも大事なことでございまして、市町村道あるいは普通河川の場合におきましては、たとえば四年前に河川法を改正いたしまして準用河川制度というのを発足いたしましたが、それに基づく準用河川の指定もだんだんに
○説明員（伊藤晴朗君） そのために特に数字的な把握をしっかりやったわけじゃございませんが、県段階において約一割、これは全政府でございまして、建設省だけではございません。それから市町村段階において約一兆五千ほどの単独事業が例年行われておるように聞いております。このうち、私ども大体の数字がわかっておりますのは、建設省所管分の県事業の単独事業、大体例年は六千五百億円程度の計上が普通予定されておるわけでございますが
○説明員（伊藤晴朗君） まず、事業の種別ごとの建設省所管の公共事業の執行状況についてでございますが、ただいま申し上げました十月末、確定的な数字の十月末の数字で申し上げますと、先ほど申し上げました当初予算における契約率七三・三％のうち、まず事業主体別に考えますと、直轄事業が七五・九％、公団の事業が七四・三％で、いずれも総体よりも進んでおるわけでございますが、その率が低くなっておりますのは、補助事業の関係
○説明員（伊藤晴朗君） 建設省の所管の公共事業の契約実績につきましては、実は十月までしか確定的な実績の数値が出ておりませんで、十一月末は一応の推計でございますが、十月末現在で、これは当初予算に対する比率でございますが、七三・三％の、十一月末の推計におきまして七九・二％の契約率になっておるのじゃなかろうかと推定するわけであります。